この記事のポイント
- オマーンで栽培したソルガムからSAFを製造する事業を検討している
- 2028年度にも実証に乗り出す
- オマーン国内の下水処理場に約500平方メートルの栽培地を確保した
- 9月から栽培を始め、12月に1回目の収穫を計画している
28年度にも実証へ
中部電力がオマーンで栽培したイネ科作物から再生航空燃料(SAF)を製造する事業を検討している。2028年度にも実証に乗り出す。
未利用の乾燥地が「燃料の畑」になれば、同社の課題である再生可能エネルギーの拡大にもつながる。SAFの原料となるのはイネ科の「ソルガム」という植物だ。
500平方メートルで栽培試験
オマーン国内の下水処理場に約500平方メートルの栽培地を確保し、9月から栽培を始めた。茎を搾って糖分が豊富な汁を取り出し、バイオエタノールを経てSAFに転用する工程を検討する。
栽培地は首都マスカットから西へ約40キロ離れたオマーン湾沿いのバルカにあるNama Water Servicesの一角だ。ソルガムが順調に生育すれば12月中には3〜4メートルまで育ち、そのタイミングで1回目の収穫を計画している。

ソルガム、乾燥地に向く作物
ソルガムはイネ科作物の一種で、耐高温性・耐乾燥性に優れ、麦やトウモロコシなどの作物が育成しにくい痩せた土地でも生育できる。中東地域のような高温・乾燥環境下での栽培が期待されている。
中部電力は、ソルガムの高いバイオマス生産性に着目し、国内で研究に取り組んできた。オマーンでの栽培には、名古屋大学が開発したソルガムの品種「炎龍」を使う。サトウキビと同等以上のエタノール生産力があるとされる。
JCCPと日揮、OQと組む
この事業は、一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関が公募した令和8年度の支援事業に採択された。中部電力と日揮グローバル、JCCPの3者が参加契約を結んだ。
オマーン側の相手先は国営の総合エネルギー企業OQだ。8月7日にはOQがJCCPを訪れ、中部電力と協議した。事業の期間は2026年度末までの予定で、栽培試験とSAF生産プロセスの検討、経済性・事業性評価を含む調査を実施する。
12月の収穫と年度末の調査結果
次の節目は12月に計画される1回目の収穫だ。生育の結果を受け、2026年度末までにまとめる調査で事業化の可否を判断する。
SAFは化石由来のジェット燃料と比べて約60〜80%のCO2削減効果があるとされる。日本は2030年に航空燃料の10%をSAFにする目標を掲げており、原料の確保が実現性を左右する。
出典・参考資料
- 中部電力、オマーンでSAF実証 乾燥地での原料生産を28年度にも — 日本経済新聞
- 支援化確認事業「ソルガムを原料とするバイオジェット(SAF) 生産の事業性調査」 — JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関


