この記事のポイント

  • 2026年7〜9月期の自己株式取得額は96億4700万ドル、1〜9月累計では144億900万ドルだった
  • 9月はA株1983株を平均75万8332.88ドル、B株770万5322株を平均506.64ドルで取得した
  • 買い戻しは連結の現金・現金同等物・米国財務省短期証券を300億ドル未満にしない範囲でのみ行う
目次
  1. 四半期で96億4700万ドル、9カ月で144億ドル
  2. 条件は『保守的に算定した本源的価値を下回る価格』
  3. 流動性の下限は300億ドル、実際の保有はその10倍超
  4. 買い戻しは相場の予測ではなく、配分の記録として読む
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四半期で96億4700万ドル、9カ月で144億ドル

Berkshire Hathawayが米証券取引委員会(SEC)へ提出した2026年7〜9月期の四半期報告書(Form 10-Q)によると、自己株式の取得額は同四半期で96億4700万ドルだった。四半期ごとの内訳は1〜3月期が2億3500万ドル、4〜6月期が45億2700万ドルで、1〜9月の累計は144億900万ドルになる。金額は取得価格と時期で変わるため、株数だけの比較とは意味が異なる。

月別の取得価格も報告書に開示されている。9月はA株1983株を1株平均75万8332.88ドル、B株770万5322株を平均506.64ドルで取得した。A株1株はB株1500株と経済的に等しいため、9月のB株の平均取得価格はA株換算で約75万9960ドルに当たる。取得は公開市場または相対取引で行われる。

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条件は『保守的に算定した本源的価値を下回る価格』

報告書は、買い戻しの条件を、最高経営責任者が会長と協議したうえで、取得価格が保守的に算定した本源的価値を下回ると判断することだと説明する。本源的価値の計算式や水準は公表されていない。したがって取得価格は、経営陣がその時点で割安と判断した範囲を示す記録ではあるが、会社が示した適正価格そのものではない。

制度には取得額の最低額の約束も上限もなく、期限も定められていない。次の四半期に取得が止まっても、それだけで制度の変更や方針転換を意味しない。自社株買いは発行済み株式数を減らすが、高い価格で買えば残る株主の価値を損なうため、買収や事業投資の機会と並べて資本配分全体で読む必要がある。

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流動性の下限は300億ドル、実際の保有はその10倍超

報告書は、買い戻しによって連結の現金、現金同等物、米国財務省短期証券の保有が300億ドルを下回る場合は買い戻しを行わないと明記する。財務の強さと余分な流動性を最優先するという同社の方針である。2026年9月末の貸借対照表では、保険・その他部門の現金と現金同等物が360億3400万ドル、米国財務省短期証券が3367億3500万ドル計上されている。

保険・その他部門の現金等は、9月に購入した財務省短期証券の未払分204億8900万ドルを差し引くと約3523億ドルになる。巨額の買い戻しの後も下限の10倍を超える流動性を保っている計算だ。発行済み株式数(A株換算)は2025年12月末の143万8223株から、2026年9月末には141万8900株へ減った。

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買い戻しは相場の予測ではなく、配分の記録として読む

大規模な取得は、経営陣が当時の価格をどう評価したかを示すが、その後の株価を保証するものではない。9月の平均取得価格より後の市場価格が高く推移したとしても、それは買い戻しの是非を後から決める材料にはならない。判断の材料は、取得した価格帯と、その時点で手元に残した流動性、そして他に資金を使う機会があったかどうかである。

次にこの記録が更新されるのは、2026年10〜12月期の報告書である。取得額の増減、月別価格、発行済み株式数、保険事業の損益を並べて見ることで、買い戻しが一時的な集中だったのか、資本配分の中心に移ったのかが見えてくる。

出典・参考資料