この記事のポイント
- 大手7社の2026年4〜9月期営業利益は前年同期比2割増の約3.4兆円で、うち円安による増益効果は約1.1兆円と3分の1を占めた(日経集計)
- 円安の増益効果は1兆969億円と、2022年4〜9月期(1兆1206億円)以来4年ぶりの大きさだった
- 円安効果を除けば減益となり、7社のうち5社は世界販売が前年同期を下回った。販売が増えたのはスズキとマツダだけだった
- トヨタの営業利益は9.2%増の2兆1911億円で、為替による増益効果は6850億円に上った
営業利益3.4兆円の3分の1が円安、除けば減益
自動車メーカーの業績の円安頼みが強まっている。日本経済新聞の集計によると、大手7社の2026年4〜9月期営業利益は前年同期比2割増の約3.4兆円だったが、そのうち円安による増益効果は約1.1兆円と3分の1を占めた。円安効果を除けば減益となり、本業の苦戦が鮮明だ。
円安の増益効果は1兆969億円と、2022年4〜9月期(1兆1206億円)以来、4年ぶりの大きさだった。4〜9月の平均為替レートは1ドル=159円と、前年同期より13円円安だった。海外で稼いだドル建ての収益を円に換算すると膨らむ仕組みが、業績を押し上げた。
トヨタは6850億円の為替効果、ホンダはEV損失でも増益
個別では、トヨタ自動車の2026年4〜9月期営業利益は9.2%増の2兆1911億円で、為替による増益効果が6850億円に上ったと、韓国メディアのイートゥデイが日経などを引用して伝えた。ブルームバーグによると、トヨタはドル円が1円円高に振れるごとに年間営業利益が約500億円減る構造で、円安効果が消えれば業績に相当の負担が生じる。
ホンダは電気自動車(EV)の開発中止に伴う損失4351億円を計上したが、米国でハイブリッド車(HV)の販売が好調で、最終利益は前年同期比65.7%増と、3年ぶりの増益になった。日産自動車は2025年度に5331億円の最終赤字を出したが、2026年度は最終利益200億円の黒字を見込む。

販売は5社が前年割れ、増益との落差が鮮明
業績が改善する一方、車そのものの販売は振るわなかった。スズキとマツダを除く5社の世界販売は前年同期を下回ったと、イートゥデイが日経などを引用して伝えた。増益と販売の落差が、為替頼みの構図を示している。
日経は、中東情勢の緊迫が長引けばプラスチックや塗料など自動車の原材料価格が急騰しかねず、高値の原油と中国車の強さでEVへの転換が加速する点が、業界の先行きに影を落としていると解説した。販売の回復なしに増益を続けるのは難しく、下期の販売動向が焦点になる。
次の焦点は下期の販売と為替前提の見直し
為替頼みの構図が続けば、円相場の動きがそのまま業績を左右する。下期の販売台数が回復するかどうかと、各社が通期見通しで置く為替前提の見直しが、次の確認材料になる。
日経の集計が示すのは、増益の3分の1を円安が支えたという事実だ。為替が反転すれば、同じ構図が逆回転する。販売の回復なしに増益を続けるのは難しく、各社の下期の販売計画が問われる。
出典・参考資料
- 決算:自動車7社強まる為替頼み 4〜9月営業利益、3分の1が円安効果 — 日本経済新聞
- 일본車, 글로벌 판매부진 속 호실적⋯엔저 효과 — イートゥデイ


