この記事のポイント

  • オーストラリア政府は12日、職場へのAI導入に関するベストプラクティス指針の草案を発表した
  • 指針案はPlan・Enable・Embedの3テーマと8つの実践原則からなり、意見募集は2027年1月27日まで行われる
  • リッシュワース雇用・職場関係相は声明で、企業と労働者がAIの恩恵と機会を共有すべきだと述べた
目次
  1. 指針案は3テーマ・8原則の任意の手引き
  2. 「果実と機会を共有しながら進めるべきだ」
  3. 背景に労使紛争の増加と大規模な人員削減
  4. 意見募集は2027年1月27日まで
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指針案は3テーマ・8原則の任意の手引き

オーストラリア政府は12日、企業に人工知能(AI)活用による恩恵を労働者と分け合うよう促す指針案を発表した。雇用・職場関係省の大臣メディアセンターによると、指針の正式名称は「職場におけるAI導入のベストプラクティス指針」で、労組や使用者団体、学識者、中小企業と大企業の円卓会議を経て作られた。参加した大企業にはマイクロソフト、コモンウェルス銀行、テルストラ、Kマートなどが含まれる。

指針案は義務ではなく任意の手引きである。Plan(計画)、Enable(可能にする)、Embed(定着させる)の3つのテーマのもとに8つの実践原則を置き、導入前から移行期間、導入後までの各局面で企業が労働者とどう進めるかを示す。労働時間の短縮や賃上げなど、労働者への還元の充実につなげる狙いがあると日本経済新聞は伝えた。

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「果実と機会を共有しながら進めるべきだ」

「AI導入は企業と労働者が果実と機会を共有しながら進めるべきだ」。アマンダ・リッシュワース雇用・職場関係相は声明でこう強調した。同相は「この指針は、AIが最もうまく機能するのは労働力を導入過程の中心に置くときだということを明確にしている」とも述べている。

政府は指針案を雇用・職場関係省の意見募集ページで公開し、2027年1月27日まで一般からの意見を受け付ける。草案の段階で広く意見を聞く進め方であり、最終版の内容はこの募集の結果を受けて固まる。

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背景に労使紛争の増加と大規模な人員削減

指針案が出た背景には、AIを巡る労使の対立がある。日経の関連報道によると、オーストラリアではAI利用の有無を巡る労使紛争が増え、労使裁定機関への申し立ては2割増えた。申し立ての急増は裁定機関自身が「前例のない」ペースだとする水準だという。

象徴的なのがカンタス航空の動きである。日経によると、同社は一部業務をインドへ移管し、850人の人員削減とAI投資の強化を進めている。削減と投資が同時に進む現場で、恩恵の分け方を話し合う枠組みがなければ、導入そのものへの反発が強まる。指針案はその反発を事前にほどくための道具として出された。

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意見募集は2027年1月27日まで

指針案は任意であり、賃上げや労働時間の短縮を企業に義務づけるものではない。AAP通信は指針を任意のガイドラインと位置づけ、政府がAIによる大量失業の予測に対して労働者を守ろうとする取り組みだと伝えている。

次の節目は2027年1月27日の意見募集の締め切りである。労組と使用者団体の双方からどの論点に意見が集まるかが、最終版で還元の記述がどこまで具体化するかを決める。

出典・参考資料