この記事のポイント
- フィリピン国営PNOC-ECが11月14日、インドネシアのPTインターポート・マンディリ・ウタマ、タイのシェルとそれぞれ意向書に署名した
- 有事に他国の貯蔵施設にある石油製品を購入できる権利を確保する「チケッティング」方式の試験事業を検討する
- 署名はマニラのASEANビジネス投資サミットに合わせて行われ、ERIAとインドネシア経営者団体(IBC)が知見パートナーとして加わった
マニラで2件の意向書に署名
フィリピンの国営石油会社PNOCエクスプロレーション(PNOC-EC)は11月14日、マニラで開かれたASEANビジネス投資サミットの場で、石油製品の緊急時アクセスに関する2件の意向書に署名した。相手方はインドネシアのPTインターポート・マンディリ・ウタマと、タイのシェル・カンパニー・オブ・タイランドだ。
東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)とインドネシア経営者団体(IBC)も両意向書に署名し、調査研究の知見を提供するパートナーとして加わった。ERIAは日本が中心となってインドネシアに設立した国際機関で、ASEANの石油備蓄戦略の研究を進めてきた。
仕組みは「チケッティング」
検討される仕組みは「オイル・チケッティング」と呼ばれる。参加する事業体が対価を払い、有事の際に他国の貯蔵施設に保管された石油へ、合意した条件でアクセスできる権利を確保する方式だ。自国に大規模な備蓄施設を新設しなくても、既存の施設を使って供給の保険を掛けられる。
今回の意向書は拘束力のある契約ではなく、試験事業として協力できる分野を探る段階の文書だ。対象はインドネシアとタイの既存の貯蔵施設で、フィリピンの供給安全保障と緊急時への備えを支える用途が想定されている。ASEANには現在、共同の石油備蓄制度はない。

ERIAの研究が下敷き、年6億ドル超の削減試算
ERIAはASEANの石油備蓄戦略の研究で、各国の備蓄、チケッティング、共同備蓄を組み合わせた場合の効果と課題を検討してきた。同研究は、共同備蓄の量を10日分から30日分へ増やすと、全体の備蓄水準を保ったまま備蓄コストを年約6億1000万ドル削減できると試算している。
フィリピンは原油のほぼ全量を輸入に頼り、ERIAによると輸入依存度は約99%に上る。中東情勢の緊迫でガソリン価格が高騰した経験もあり、備蓄体制の整備が遅れてきた。今回の署名は、ERIAの研究提言を実際の試験事業へ移す第一歩と位置づけられている。
次の節目は試験事業の中身の確定
日本政府もフィリピンの石油備蓄を支援する方針で、日経は2026年夏にも調査を始める計画だと報じていた。域内の枠組みづくりと日本の二国間支援が並行して進む形になる。
意向書の段階では、確保できる石油の量、権利の対価、緊急時の具体的な引き渡し条件は決まっていない。試験事業の対象施設と数量が公表される時点が、共同備蓄が文書上の合意から実務に移るかどうかを測る次の節目になる。


