この記事のポイント
- 旭化成、フルヤ金属、オランダのCirculariseの3社が、食塩電解用電極に使う貴金属のトレーサビリティ確保に向けた実証を開始した
- 実証は2段階で、使用済み電極の回収から再生地金の製造までと、再生地金から新たな電極の製造までの情報連携を検証する
- 再生された貴金属の循環履歴を可視化し、デジタルプロダクトパスポート(DPP)の発行に向けた実現可能性を確かめる
- イリジウムの年間一次生産量は約7トン、ルテニウムの年間供給量は約30トンと推定され、供給源が限られている(国際白金族金属協会、2026年5月)
目次
3社が実証開始、対象は食塩電解用電極のイリジウムとルテニウム
旭化成、フルヤ金属、旭化成が出資するオランダのCircularise(サーキュライズ)の3社は、食塩電解用電極に使用される貴金属のトレーサビリティー確保に向けた実証を開始した。日経クロステックが2026年11月19日に伝えた。対象は電極に使われるイリジウムやルテニウムで、リサイクル材の由来や循環履歴を把握・管理することで、リサイクル材の品質担保とサプライチェーンの透明性向上につなげる。
食塩電解は食塩水を電気分解して塩素と水酸化ナトリウムを得る工程で、旭化成は電解槽やイオン交換膜などの部材やシステムを提供している。フルヤ金属のプレスリリースによると、3社は再生貴金属の循環履歴を可視化し、デジタルプロダクトパスポート(DPP)の発行に向けた実現可能性を検証する。DPPは製品の原材料や製造、リサイクルに関する情報をデジタルで記録・共有する仕組みだ。
実証は2段階、回収から再生地金、新たな電極まで
実証は2つのフェーズに分けて進める。第1段階では、使用済み電極の回収から貴金属の抽出・精製、再生地金の製造までのトレーサビリティー情報の取得・記録・管理方法を検証する。第2段階では、再生地金から新たな電極が造られるまでのプロセスについて、資源循環に関する情報連携の仕組みを構築するとともに、DPPの発行に向けた実現可能性を検証する。
情報の管理にはCirculariseの技術を用いる。企業の機密情報を保護しながら必要な情報のみをサプライチェーン上で共有できると3社は説明している。Circulariseは約10年にわたり、日本を含む世界各地でサプライチェーンのトレーサビリティーやデータ共有ソリューションを提供してきた。今回の実証で用いる技術は化学品やバッテリー材料などの分野で活用されている。

供給は年7トンと30トン、循環利用の必要性が高まる
イリジウムやルテニウムは産出量が少なく、供給源が限られている。国際白金族金属協会(IPA)の2026年5月の資料によると、世界のイリジウムの年間一次生産量は約7トン、ルテニウムの年間供給量は約30トンと推定されている。生産地域もごく限られ、その大部分がプラチナ採掘の副産物として生産される。
旭化成とフルヤ金属によると、資源の安定確保の観点から貴金属の循環利用の重要性が高まる中、使用済み電極の回収から再利用までの情報を一貫して共有できる仕組みが求められている。従来は使用済みのセルや電極の発生元、回収した金属の精錬先を把握できても、その間の流通経路や精錬後の再利用状況まで追跡するのは難しかったという。
2025年のリサイクル実証を発展、水素分野への展開も視野に
今回の取り組みは、旭化成とフルヤ金属などが2025年に開始した「食塩電解用セル・電極の金属リサイクル実証」を発展させるものだ。旭化成とCirculariseは2025年2月から同年9月にかけて、仮想シナリオを用いた初期検証を実施し、使用済み電極から回収した金属量や新たな電極への再利用量をCirculariseのシステム上で管理できるかを確かめた。
3社はこの実証を通じて、食塩電解分野における貴金属リサイクルの高度化とサプライチェーンの透明性向上を進める。水素製造向けのPEM型水電解分野への展開も視野に入れている。日本経済新聞によると、実証を経て2028年度上期の商用化を目指し、リサイクルした貴金属を使った電極は通常の製品と同等程度の価格で提供できる見込みだという。


