この記事のポイント

  • 2026年から3年間でサイバーセキュリティー対策に計135億円を投じる
  • IT投資からサイバー関連投資を切り出して明示するのは初めて
  • AIを活用して不正アクセスなどの検知監視を強める
  • 2025年9月29日のランサムウエア攻撃で受注・出荷システムが約2カ月停止した
目次
  1. 3年間で135億円、初の明示
  2. 2025年9月の攻撃、被害の規模
  3. 個人情報と費用、公表された数字
  4. 再発防止策、すでに進む体制づくり
  5. 135億円の使い道、決算での開示が焦点
01

3年間で135億円、初の明示

アサヒグループホールディングス(GHD)は2026年から3年間でサイバーセキュリティー対策に計135億円を投じることが、日経の取材で分かった。IT投資からサイバー関連投資を切り出して明示するのは初めてだ。

不正アクセスなどの検知監視に人工知能(AI)などを活用し、対策の専門人材も増やす。侵入を前提にした対応や復旧に重点を置いた体制に再構築する。

02

2025年9月の攻撃、被害の規模

同社は2025年9月29日午前7時ごろ、システム障害を確認した。調査で暗号化されたファイルが見つかり、ランサムウエア攻撃だと分かった。攻撃者は障害の約10日前、グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由して社内ネットワークに侵入していた。

攻撃者は主要なデータセンターでパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪った。データセンターの全システムを停止したため、受注・出荷業務は手作業での対応になった。アサヒビールとアサヒ飲料は12月3日、アサヒグループ食品は12月2日にシステムによる受注を再開した。

03

個人情報と費用、公表された数字

同社の調査によると、漏えいが確認された個人情報は2026年2月18日時点で115,513件だった。漏えいのおそれがある個人情報は、同年7月17日の見直しで約228.9万件に広がった。

2025年12月期の決算では、攻撃に伴う一時費用が約170億円に上った。同社は2026年も一時費用約60億円と情報セキュリティー費用約35億円を見込んでいる。

04

再発防止策、すでに進む体制づくり

同社は2026年2月18日、再発防止策とガバナンス体制の強化を公表した。リモートアクセス用のVPN装置の全面廃止や、ゼロトラストモデル対応のパソコン端末への完全移行、全システムでのパスワード変更と認証・権限管理の強化を挙げた。

情報セキュリティーを管轄する独立した組織と専任の担当役員を設置し、情報セキュリティー委員会による監視も始めた。犯行声明を出したランサムウエア集団「Qilin(キリン)」を主導したとみられるロシア国籍の男は2026年10月に日本で拘束され、ドイツへ引き渡された。容疑はドイツで起きた事件に関するもので、アサヒの事件で立件されたとは報じられていない。

05

135億円の使い道、決算での開示が焦点

135億円が3年間でどの分野に配分されるかは、今後の決算や開示で明らかになる。同社は2026年12月期第3四半期決算を11月13日に公表した。

サイバー対策投資の進み具合は、通期決算の開示で確認できる。

出典・参考資料