この記事のポイント
- アップストアで人気の99アプリのうち21本が、緯度・経度を外部サーバーに送っていた(日経調査)
- 外部送信を確認した21本のうち9割は、利用者への説明で外部送信に触れていなかった
- 総務省の指針は外部送信の明示を望ましいとするが、法的拘束力はなく罰則もない
- 位置情報の市場規模は2030年度に1142億円と、2025年度から倍増する見通しだ
目次
99本中21本が位置情報を外部送信
スマートフォンの位置情報を取得する人気アプリ約100本のうち2割が、外部企業のサーバーにデータを送っていることが、日本経済新聞の調査で分かった。取材班が調べた99本のうち21本が、緯度・経度を外部のサーバーに送っていた。ライフスタイルに関わるアプリが多かった。
調査の方法はこうだ。取材班は調査用のiPhoneを用意し、位置情報の収集に同意して利用した。対象は米アップルのApp Storeでダウンロード数が多いアプリのうち、詳細な位置情報を取得すると公表した99本で、通信記録を解析した。情報管理サービスを手掛けるデータサイン(東京・品川)の協力を得た。ダウンロード数は調査会社シミラーウェブの4月の集計を基にした。
9割に外部送信の説明なし、指針は「望ましい」水準
個別同意の手続きを目視で確かめたところ、外部送信を確認した21本のうち9割は外部送信の説明がなかった。国の指針が望ましいとする説明の水準を満たしていなかった。
総務省の指針「スマートフォン プライバシー セキュリティ イニシアティブ」は、位置情報の取得や取り扱いを利用者に説明し、個別同意を取るよう求める。所管する同省利用環境課は取材に対し、外部送信の有無も明示するのが望ましいとの見解を示し、利用規約の一部に盛り込む包括同意では不十分との立場だ。ただし指針に法的拘束力はなく、違反しても罰則はない。同課は指針をあくまでベストプラクティス(最善の手法)と位置づけている。

送り先の目的、14社が「アプリ本来の機能」
外部送信を確認した21本の運営企業に目的を複数回答で聞いたところ、18日までに19社から回答を得た。「アプリ本来の機能」を挙げたのは14社で、「広告の配信・効果測定」や「利用状況の分析・マーケティング」が続いた。
国の指針はGPSの位置情報について、アプリのサービスや機能に直接関わる場合にのみ取得することが強く求められると記す。企業側に解釈の余地もあり、活用が広がっている実態が浮かぶ。データサインの太田祐一社長は「多くの利用者は位置情報が外部企業に流れているとは認識していない。ビジネスのあり方を見直すべきだ」と語った。
指針の源流、2012年のSPIと外部送信の明記
指針の源流は2012年8月に総務省が公表した「スマートフォン プライバシー イニシアティブ(SPI)」だ。総務省の平成27年版情報通信白書によると、SPIはアプリ提供者に対し、取得する情報や利用目的など8項目を記したプライバシーポリシーをあらかじめ作り、利用者が容易に参照できる場所に掲示するよう求めた。8項目には外部送信・第三者提供・情報収集モジュールの有無が含まれる。
指針があっても実態は変わらなかった。白書によると、2014年度の実証実験では64本のうち9本(約14%)が、プライバシーポリシーに外部送信の記載がないにもかかわらず、利用者情報(多くは位置情報)を外部に送っていた。2014年7月の「位置情報プライバシーレポート」も、位置情報の取得・利用・第三者提供には個別かつ明確な利用者の同意が必要だと整理していた。12年前の整理が、今回の調査でも守られていないことになる。
市場は2030年度に1142億円へ、EUは個人データとして保護
位置情報の商業利用は広がる一方だ。デロイトトーマツミック経済研究所によると、位置情報の市場規模は2030年度に1142億円と2025年度から倍増する。商業利用が広がる一方、具体的な活用先を本人が把握できる仕組みは整っていない。
今回の調査で、位置情報を海外のデータブローカーに送っているアプリは確認できなかった。ただスマホアプリから収集された位置情報の一部は、オンライン市場経由で海外ブローカーが販売している。業界団体LBMAジャパン(東京・千代田)の担当者は「アプリに関わる企業は国内外に多く存在し、流通の全容を把握するのは困難だ」とした上で、加盟企業・団体に対し、利用目的や外部送信について丁寧に説明するよう要請していくと話した。欧州連合(EU)は特定の人を識別可能な位置情報を個人データとして保護し、事業者に利用目的や提供先などを本人に知らせる義務を課す。
次の焦点は指針の周知と実効性
日経の調査が示したのは、指針の中身ではなく、指針が企業に届いていないという実態だ。総務省の利用環境課は指針の内容が企業に十分に周知されておらず、骨抜きになっているとの見方もあると日経は伝えた。
次の焦点は、総務省が企業への周知をどう進めるかと、指針に法的拘束力を持たせる議論が起きるかどうかだ。位置情報が原発など機微な施設の周辺でも流通していることが同じ連載で明らかになっており、利用者保護の仕組みづくりは個人情報の問題にとどまらなくなっている。


