この記事のポイント

  • 高市首相は11月16〜19日にマニラと深圳を訪問し、ASEAN関連首脳会議とAPEC首脳会議に出席する
  • 外務省によるとAPECでは貿易・投資、経済とエネルギーの強靱化、デジタル経済・AIが議題になる
  • 19日には深圳で米中ロ史上初の3カ国首脳会談が開かれる予定だ
目次
  1. 16日からマニラ、18日に深圳へ
  2. 外務省が示す会議の議題
  3. 19日に米中ロ初の首脳会談
  4. 日中会談見送り濃厚という逆風
01

16日からマニラ、18日に深圳へ

高市早苗首相は2026年11月16日、フィリピンと中国への訪問を始めた。外務省の発表によると、首相は19日までの日程で、16〜17日にフィリピンのマニラで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に、18〜19日に中国の深圳でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。

マニラではASEAN+3首脳会議や日・ASEAN首脳会議、東アジア首脳会議に加え、日米豪印のクアッド首脳会合も調整されている。出発前に首相は、ASEANは「自由で開かれたインド太平洋」構想の核心だとして連携強化を掲げた。

02

外務省が示す会議の議題

外務省は11月13日の発表で、マニラでは進化したFOIPの下で各国の自律性や強靱性を強化し、「共に、強く豊かになる」ことを目指す姿勢を打ち出すと説明した。深圳のAPECでは貿易・投資や地域経済統合、経済・エネルギー強靱化、デジタル経済・AIについて議論し、日本の立場や施策を発信する予定だという。

日程表では18日にマニラを発って深圳に着き、19日のAPEC首脳会議を終えて同日に帰国する強行日程が組まれている。2つの多国間会議を4日間で回る中で、個別の首脳会談をどこまで積み増せるかが外交の実質を左右する。

03

19日に米中ロ初の首脳会談

米国、中国、ロシアの3カ国は19日、APECにあわせて深圳で史上初となる首脳会談を開く。日本経済新聞によると、トランプ米大統領が提起した核軍縮などが協議される見通しだ。大国3者が集まる場が多国間会議の裏側に設けられること自体が異例である。

「新ヤルタ」という言葉には、第2次世界大戦末期に米英ソが戦後の勢力圏を話し合った会談になぞらえ、大国だけで秩序を決めることへの警戒が込められている。3カ国の利害は一致しておらず、会談が共同の合意に至るかは不透明だ。外務省幹部も大きな進展は見込みにくいとの見方を示したと伝えられる。

04

日中会談見送り濃厚という逆風

逆風は日程の細部にも表れている。中国の李強首相は16日午後にマニラから帰国し、日本も参加する17日のASEAN関連会議には出席しないため、マニラで日中首脳が顔を合わせる機会はなくなった。深圳でも日中首脳会談は発表されておらず、見送りが濃厚な情勢だと複数メディアが伝える。

トランプ氏にとっては米中間選挙での与党大敗後、初の外国訪問になる。日本は19日の米中ロ会談に先立ち、トランプ氏との個別会談を確保できるかが一つの試金石になる。APEC首脳会議の成果文書とあわせ、19日が今回の外交日程の山場だ。

出典・参考資料