この記事のポイント

  • 日本の1人当たりクロード利用は121カ国・地域中32位で、利用指数は1.91だった(2026年6月時点)
  • G7の中でAI利用の最上位区分に入らなかったのは日本とイタリアのみ
  • アンソロピック、PKSHA Technology、東大松尾研が「Japan AI Index」を開発し、12月中旬に公表予定
目次
  1. 1人当たり利用は121カ国・地域中32位
  2. 本郷バレーのPKSHAと組む
  3. 人手不足の現場に届いていない
  4. Japan AI Indexは12月中旬に公表予定
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1人当たり利用は121カ国・地域中32位

米生成AI開発大手アンソロピックの経済指標「Economic Index」によると、生成AI「クロード」の1人当たり利用で日本は121カ国・地域中32位だった。日経アジア版によると、2026年6月時点の日本のAI利用指数は1.91で、これは世界の生産年齢人口に占める割合から見込まれる利用水準を1とした場合の倍率を示す。

アンソロピックは各国を利用水準で4つの区分に分けており、G7(主要7カ国)の中で最上位の区分に入らなかったのは日本とイタリアのみだった。経済規模に比べて、職場でのAI利用が広がっていない現状が数字に表れている。

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本郷バレーのPKSHAと組む

日本での普及を後押しする協業相手が、東京大学のキャンパスに近いスタートアップ集積地「本郷バレー」に本社を置くPKSHA Technologyだ。日経アジア版によると、同社はAI研究の第一人者である松尾豊東大教授の研究室出身の上野山勝也代表が2012年に創業した東大発の企業で、東京証券取引所プライム市場に上場している。

アンソロピックとPKSHA、松尾研の3者は、日本版の経済指標「Japan AI Index」の開発を進めている。アンソロピックの利用データに、国勢調査や国内総生産、有効求人倍率といった公的統計を組み合わせ、AIが雇用や産業へ与える影響を見える化する狙いだ。

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人手不足の現場に届いていない

指標が示すもう一つの課題は、利用の偏りだ。日本のAI利用者の比率は24.7%で147カ国・地域中45位とされ、利用はコンピューターやエンジニアリング、デザインといった分野に集まっている。

一方で、建設や介護など人手不足が深刻な現場では利用が進んでいない。日経アジア版は、AIの普及が進む分野と、労働力が足りない分野がずれている点を日本の課題として挙げている。技術の性能競争だけでは、人口減少下の生産性向上にはつながらない。

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Japan AI Indexは12月中旬に公表予定

Japan AI Indexは12月中旬に公表される予定だ。アンソロピックのEconomic Indexは2025年2月に始まり、第6版が2026年6月26日に公表されている。日本版の指標が出れば、業界や職種ごとの利用の偏りを継続的に追えるようになる。

日本経済新聞によると、アンソロピックは19日に新規株式公開(IPO)を控え、調達額は米スペースXに次ぐ史上2位規模を見込むという。上場後の日本戦略の中で、PKSHAを通じた職場への導入支援と指標づくりがどこまで進むかは、12月中旬の公表が最初の試金石になる。

出典・参考資料