この記事のポイント

  • アリババは2026年3月16日、AI事業を束ねる「Alibaba Token Hub(ATH)」の設立を発表した
  • ATHは通義実験室、MaaS、千問、悟空、AIイノベーションの5部門を束ね、CEOの呉泳銘氏が直轄する
  • アリババクラウドのAI関連収益は2026年3月期第2四半期時点で9四半期連続の3桁成長だった
  • AIとクラウド基盤への投資計画は3年間で3800億元(約530億ドル)で、2025年2月に発表された
目次
  1. Token Hubの設置
  2. 「創る・運ぶ・使う」の3層構造
  3. 他社モデルにも開く土台戦略
  4. 収益化の数字と賭け
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Token Hubの設置

アリババグループは2026年3月16日、AI事業を束ねる新組織「Alibaba Token Hub(ATH)」の設立を発表した。グループCEOの呉泳銘氏が直轄し、通義実験室、MaaS事業ライン、千問(Qwen)事業部、悟空(Wukong)事業部、AIイノベーション事業部を束ねる。ECの淘宝(タオバオ)・天猫(Tモール)や決済の支付宝(アリペイ)で知られる同社が、AIの利用単位であるトークンを組織名に掲げた。

翌3月17日には企業向けAIプラットフォーム「悟空」が発表された。48時間に2つの大型施策を重ねた動きは、モデル性能の競争から、トークンを生み、届け、使わせる産業構造の競争へ軸足を移す宣言だと中国のテクノロジーメディアTMTPostは分析している。

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「創る・運ぶ・使う」の3層構造

呉氏は社内文書で、ATHの使命を「トークンを創る、運ぶ、使う」の3つに集約した。構造に置き換えると、通義実験室がトークンを生む「発電所」、MaaS事業ラインが届ける「送電網」、Qwenや悟空が利用者に近い「電化製品」に当たる(TMTPost)。

この再編の狙いは、研究開発と応用部門の間に統一的な連携の仕組みがなかった従来の分断を解くことにある。モデルの研究を産業の生産ラインに載せ替え、利用の記録を課金と追跡が可能な形に閉じ込める設計だ。

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他社モデルにも開く土台戦略

戦略の異質さは、自社モデルに閉じない点にある。Qwenはオープンソースのモデル群として公開され、派生モデルは11万を超え、累計ダウンロードは7億回を突破したと報じられている。クラウド基盤では他社のモデルも受け入れ、利用者がどのモデルを選んでも、推論のインフラとしてアリババクラウドが使われる構造を目指す。

モデルそのものを囲い込むのではなく土台を提供して利用量で稼ぐ発想は、「AIのAndroid」とも評される。オープン化で広がった利用を、有料の推論需要にどこまで結び付けられるかが収益化の分かれ目になる。

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収益化の数字と賭け

数字の裏付けも出ている。アリババクラウドのAI関連収益は、2026年3月期第2四半期時点で9四半期連続の3桁成長を記録し、パブリッククラウド収益は398億2400万元で前年同期比34%増だった(TMTPost)。同社は2025年2月、AIとクラウド基盤に3年間で3800億元(約530億ドル)を投じると発表している。

次に材料になるのは同社の四半期決算で、AI関連収益の3桁成長が何四半期続くかと、クラウド収益に占めるAIの比率だ。トークンの流通量を握るという賭けは、決算の数字で検証されていく。

出典・参考資料