この記事のポイント
- ITR注目トレンド2026は「AIによる競争力創出」「ITマネジメントの高度化」「人材・知識の戦略的活用」の3視点でテーマを示した
- AIエージェントの判断と行動を監視・統制する「AgentOps」がIT部門の新しい役割として示された
- 経営・企画職ではAIによる業務効率化は相対的に限られた水準にとどまると入谷氏は指摘する
ITRが示した2026年の3視点
調査会社のアイ・ティ・アール(ITR)は毎年、企業が押さえるべきIT戦略テーマを発表している。最新の「ITR注目トレンド2026」では、「AIによる競争力創出」「ITマネジメントの高度化」「人材・知識の戦略的活用」という3つの視点からテーマが提示されたと、同社のシニア・アナリスト入谷光浩氏が解説記事で述べている。
競争力創出の内訳には、AI駆動型業務プロセスへの再設計や、AIファーストなエンタープライズシステムの強化が並ぶ。個別作業にAIを足すのではなく、業務の流れそのものをAI前提で組み替えることが主題になっている。
エージェントが運用を担う姿
入谷氏の解説によると、生成AIやAIエージェントを継続的に使うには、GPUなどの計算資源の確保と最適配置、クラウドとオンプレミスの使い分け、データの所在や応答速度を踏まえたエッジ活用が欠かせない。AI基盤は固定的に構築するものから、用途と負荷に応じて組み替える動的な基盤へ変わるという。
運用の現場でも、AIエージェントがインフラやアプリケーションの状態を判断し、複数のツールやシステムを横断して対応を実行する自律型モデルへの移行が推測されている。人が異常時にだけ対応する従来型の運用とは、判断の主体が異なる。

人の仕事は統制へ移る
エージェントが実行を担うほど、人の側ではその判断と行動を監視し、妥当性とリスクを統制する役割の重要性が高まる。入谷氏はこの役割を「AgentOps」と呼び、対象はIT運用のエージェントにとどまらず、業務部門で使われるエージェント全体に及ぶとする。その結果、IT部門は企業活動全体を下支えするAIの統制部門へ進化すると同氏はみる。
権限の範囲、承認の手順、監査の記録、停止の方法を先に決めなければ、自律的な処理の誤りは複数システムへ同時に広がる。統制の設計が導入速度を決める局面であり、ここは効率化の議論とは別に経営層が決める事項である。
効率化が届きにくい職種もある
入谷氏は一方で、経営や企画の職種ではAIによる業務効率化は相対的に限られた水準にとどまるとも指摘している。定型作業の比率が低い仕事では、生成回数や利用率を成果の物差しにしても実態を映さない。
評価の軸は、処理時間、品質、売上への寄与、事故件数など事業の数字に置くべきだというのが同氏の解説の帰結である。2026年はAIの使い方を議論する段階を超え、AIを前提に企業をどう設計し直すかが問われる年になると同氏は締めくくっている。個別企業は自社の導入前後の数字でこの見立てを検証することになる。
出典・参考資料
- IT部門は“AI前提世界”で何を担うのか? ITRアナリストが読む「2026年の注目テーマ」 — ITmedia エンタープライズ
- AI Risk Management Framework — NIST(米国立標準技術研究所)


