この記事のポイント
- AIを前提に設計された「AIネーティブ」な法律事務所が米国を中心に増え、数は半年で倍増したと日経が伝えた
- モーリッツはAIが起案などの作業の8割を担い、弁護士が最終の2割を仕上げると説明している
- 料金は時間制ではなく事前に示される定額制で、契約書類の納品が750ドルだった事例が公開されている
最初からAIを中核に据えた事務所
米国を中心に、AI(人工知能)を前提に組織を設計した「AIネーティブ」と呼ばれる法律事務所が増えている。日経によると、その数は半年で倍増したとされる。従来の事務所が既存の業務にAIツールを後付けするのとは異なり、案件の受け付けから起案、納品までの流れをAI中心に組み立て、弁護士の役割を最終判断に絞る点が特徴だ。
背景には、時間単位で課金する従来型の料金体系への企業の不満がある。依頼する側は費用の総額が見通せず、単純な案件でも数週間かかることが珍しくなかった。AIネーティブな事務所は、速度と料金の見通しやすさを前面に打ち出して、この不満を取りにいっている。
起案の8割はAI、仕上げの2割は弁護士
代表例とされるモーリッツは、Yコンビネーターの公開ページで「AIが作業の8割を担うため、依頼者は弁護士の最終2割分だけを支払う」と説明している。AIが契約書の初稿を作成し、関連するひな型や先例データを集め、ハーバード大やスタンフォード大など出身の弁護士が修正と最終判断を行う分業だ。これにより、案件によっては当日中の納品も可能だとうたう。
料金は事前に提示される定額制で、弁護士が費やした時間では決まらない。同ページには、顧客企業の事例として、MSA(基本契約書)を当日中に750ドルで納品したという声が掲載されている。日経によると、契約書レビューなどを750ドルからの定額で提供し、平均で4時間程度の納期を掲げているという。

創業者はオープンAIの社外弁護士出身
モーリッツの最高経営責任者(CEO)パミール・エサス氏は、オープンAIやグーグルの社外弁護士を務めた経歴を持つ。共同創業者のステファン・マンダリック氏は、米マサチューセッツ工科大学(MIT)でフルブライト奨学生だったAIエンジニアだ。法務の実務家とAI技術者の組み合わせが、事務所の設計思想に表れている。
日経によると、同社はYコンビネーターなどから900万ドルを調達し、50人超の弁護士ネットワークで仕上げを担う体制を築いた。同社の公開ページでは、これまでに50社超の企業を支援したとしている。エサス氏は日経の取材に「必ず大手の座を奪うだろう。そうだと確信している」と語ったという。
正確性と責任の所在が試される
広がりの速さの一方で、AIの出力の正確性を誰がどう担保するか、誤りがあった場合の責任の所在、顧客情報の守秘の扱いといった論点は残る。AIネーティブな事務所の分業は、最終判断を弁護士が担う前提で成り立っており、その審査が形だけになれば料金体系の前提も崩れる。
日本でも、米国の法務AI大手ハービーが日本展開を強化していると日経は伝えている。AIが下書きを担い人間が仕上げる分業は、法律事務所の規模や国を問わず広がる可能性があるが、定額制が大手の時間制課金をどこまで置き換えるかは、企業の利用実績の積み上がりを見て判断する段階にある。


