この記事のポイント

  • アクセンチュアは20日、日本で「セキュリティーのアクセンチュア」を新たな旗印として打ち出した
  • 日本法人の濱岡大社長が記者説明会で表明し、ドラゴスのロバート・M・リー最高経営責任者も同席した
  • アクセンチュアは2026年9月までに米ドラゴスの株式の過半を取得した
  • ドラゴス買収など3件の企業価値は計約41億7500万ドルで、OT市場は2026年に270億ドル規模とされる
  • 日本では上場サイバーセキュリティー企業GSXへのTOBも進めている
目次
  1. 日本で「セキュリティーのアクセンチュア」
  2. ドラゴスへの過半出資
  3. 41億7500万ドルの取引
  4. 日本ではGSXへのTOB
  5. TOBの行方が焦点
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日本で「セキュリティーのアクセンチュア」

アクセンチュアは20日、日本で記者説明会を開き、「セキュリティーのアクセンチュア」を新たな旗印として打ち出した。日本法人の濱岡大社長が表明した。

ドラゴスの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のロバート・M・リー氏も説明会に同席した。「セキュリティーのアクセンチュア」は標語で、社名の変更ではない。

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ドラゴスへの過半出資

アクセンチュアは2026年9月までに、OTセキュリティー企業である米ドラゴスの株式の過半を取得した。ドラゴスの技術や知見を生かし、日本企業向けのサービスを広げる。

ドラゴスが2026年9月21日に公表した発表によると、ネットライズとランゼロの買収は、アクセンチュアによるドラゴスへの過半出資の完了に続くものだった。過半出資が9月までに完了したことは、ドラゴスの発表でも裏付けられる。

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41億7500万ドルの取引

ドラゴスが2026年6月18日に公表した発表によると、アクセンチュアはドラゴスの株式の過半と、ランゼロとネットライズの100%を取得することで合意した。3件の企業価値は計約41億7500万ドルで、2026年8〜9月の完了が見込まれていた。

取引の背景には、アクセンチュアの100億ドル規模のサイバーセキュリティー事業(2025年度の売上高)がある。OTサイバーセキュリティー市場は2026年に270億ドル規模で、2031年には約590億ドルに達すると見込まれている。ドラゴスはリー氏の下で独立した事業として存続し、従業員は580人で、拠点はメリーランド州ハノーバーだ。

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日本ではGSXへのTOB

日本でのM&Aも進んでいる。M&Aオンラインによると、アクセンチュアの日本法人は上場サイバーセキュリティー企業グローバルセキュリティエキスパート(GSX、東証グロース4417)の株式を非公開化するため、TOB(株式公開買い付け)を開始した。

買い付け価格は1株8500円で、発表前の終値7980円に6.52%のプレミアムを付けた。買い付け予定数は609万6456株で、TOBの総額は約518億円だ。応募期間は11月2日から12月15日までで、決済は12月22日から始まる。

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TOBの行方が焦点

TOBの総額は、2人の大株主からの自己株式の買い付けを含めると約1081億円になる。大株主はビジネスブレイン太田昭和(39.57%)と兼松エレクトロニクス(20.27%)だ。GSXの取締役会はTOBへの賛同と応募の推奨を決めた。

TOBが成立すれば、GSXの上場は廃止される。説明会で示された今後のM&Aや人材の具体策は、日経クロステックの記事の有料部分にあり、公開部分では確認できない。TOBの応募期間は12月15日までで、その結果が次の焦点になる。

出典・参考資料