この記事のポイント

  • ZOZOは開発AIエージェントをZOZOとグループ内対象企業のエンジニア全員が使える体制に整えた
  • 2026年10月20日時点で、開発AIエージェントの利用者数は約700人に上る
  • 2026年9月までに、開発タスクの完了数は開発AIエージェントの導入前と比べて約1.8倍になったと日経クロステックは伝える
  • ZOZOは2025年7月、エンジニア1人当たり月約200ドルの予算でClaude CodeやGemini CLIなどのAI開発ツールを使える制度を導入した
目次
  1. 開発完了数1.8倍、利用者は約700人
  2. 月200ドル上限、ツールは自由選択
  3. CTOはAIを「パートナー」と位置づける
  4. 1.8倍は社内の計測、次に確かめる数字
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開発完了数1.8倍、利用者は約700人

衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」を手掛けるZOZOが、システム開発への生成AI(人工知能)活用を進めている。米Anthropic(アンソロピック)の「Claude Code」をはじめとする開発向けAIエージェントを、ZOZO及びグループ内の対象企業に所属するエンジニア全員が使用できる体制を整備した。日経クロステックが2026年11月20日に伝えた。

2026年10月20日時点で、開発AIエージェントの利用者数は約700人に上る。2026年9月までに、開発タスクの完了数が開発AIエージェントの導入前と比較して約1.8倍となった。

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月200ドル上限、ツールは自由選択

制度の土台は2025年7月にできた。ZOZOは2025年7月29日、開発AIエージェントを全エンジニアに導入すると発表した。エンジニア1人当たり月約200ドルの予算で、Claude CodeやGemini CLIをはじめとしたAI開発ツールを規定の範囲内で利用できる。

上限を決めてツールを自由に選ばせる形だ。会社がツールを1つに絞るのではなく、エンジニアが自分の仕事に合うものを選ぶ。2026年10月時点で約700人が使うまでに広がったのは、この制度の上に成り立っている。

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CTOはAIを「パートナー」と位置づける

執行役員兼CTOの瀬尾直利氏は、導入の発表で「AIを、開発者一人ひとりのスキル向上を促すパートナーと捉えている」と述べた。ZOZOのプレスリリースが伝える。

ZOZOは2025年4月23日、グループ全社員を対象にした生成AI研修を実施したと発表している。受講者の78.8%が週1回以上業務で生成AIを活用していると同社は説明した。開発現場のAI活用は、全社的な研修の延長線上にある。

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1.8倍は社内の計測、次に確かめる数字

1.8倍という数字は、ZOZOの社内の計測にもとづくものとして日経クロステックは伝えている。外部の検証を受けた数字ではない。完了数の伸びがそのまま開発の質の向上を意味するわけでもない。

次の確認点は、ZOZOが今後公表する開発生産性の数字と、約700人の利用がさらに広がるかどうかだ。利用者が増えても完了数の伸びが続くのか、それとも頭打ちになるのかが、制度の成否を分ける。

出典・参考資料