この記事のポイント
- 日経によると、ノエトラに関わる事業総額は5年で1兆円から1.8兆円に膨らむ見通しだ
- 画像処理半導体(GPU)の関連部品の高騰が響いたとされる
- 経産省は2026年6月、ノエトラなどを国内基盤モデル開発の事業に採択した
- 2026年度予算は3873億円で、中核企業はソフトバンクやソニーグループ、NEC、ホンダ
- AIは高市政権の成長戦略の本丸で、米中を中心に覇権争いが続いている
5年で1兆円から1.8兆円へ
国産AI(人工知能)の開発会社ノエトラに関わる事業総額が、5年で1兆円から1.8兆円に膨らむ見通しになっていることが分かったと、日経が20日に報じた。画像処理半導体(GPU)の関連部品の高騰が響いたとされる。財政支援する国の負担が増す懸念がある。
1.8兆円という総額と8000億円の膨張は、日経の取材で分かった見通しで、政府の発表ではない。数字の出所を明示したうえで読む必要がある。
6月に採択された国家プロジェクト
ノエトラは2026年6月30日、経済産業省が公募したAIロボット向けの国内マルチモーダル基盤モデルの研究開発事業に採択された。産業技術総合研究所(産総研)のコンソーシアムとともに選ばれ、2031年までの5年間の事業になる。
ロイターによると、2026年度の予算は3873億円だ。中核となる創業企業はソフトバンク、ソニーグループ、NEC、ホンダで、経産省は同日、2040年までに国内で1000万台のAIロボットを導入する目標を掲げた改訂版のAIロボット戦略も公表した。

高騰する半導体、奪い合う世界
AIは高市早苗政権の成長戦略の本丸で、米国や中国を中心に覇権争いが続いている。高性能の半導体は世界で奪い合いになっており、関連部品の価格高騰が事業の総額を押し上げていると日経は伝えた。
日本は投資の規律を保ちつつ、国家間の体力勝負にどう向き合うかも問われる。支援の規模が膨らめば、財政負担の議論は避けられない。
膨張の内訳は公表されず
1.8兆円の内訳や、8000億円の膨張の内訳は、現時点では公表されていない。経産省やノエトラが新たな総額を発表したわけではなく、数字は日経の取材による見通しにとどまる。
このため、膨張の要因として挙げられたGPU関連部品の高騰が、どの程度の金額に相当するのかも確認できない。政府の正式な発表を待たずに、数字を確定した事実として読むべきではない。
次の焦点は予算の行方
国産AIの開発をめぐっては、支援の規模をどう抑え込むかが課題になる。GPU関連部品の価格が下がらなければ、事業総額はさらに膨らむおそれもある。
2027年度予算の編成過程で、政府がノエトラへの支援をどう位置づけるかが焦点になる。経産省の次の発表が、事業の全体像を示す材料になる。


